第1条（本規約の目的）
本規約は、株式会社有斐閣（以下「当社」といいます）がウェブサイト「有斐閣Online」（https://yuhikaku.com）（以下「本サイト」といいます）にて提供する情報サービス及びこれに関連するサービス（以下これらをまとめて「本サービス」といいます）を法人又は組織・団体が利用するに当たり必要な条件を定めることを目的とします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
（1） 「法人会員」とは、当社との間で本規約第12条に規定する利用契約の成立した法人又は組織・団体を意味します。
（2） 「管理責任者」とは、本サービスの利用に当たり法人会員に属するユーザーの管理に責任を有する者を意味します。
（3） 「ユーザー」とは、法人会員に属し、本規約第12条の規定により成立した利用契約に基づき本サービスを利用する利用者個人を意味し、法人会員の施設等の利用者等で法人会員に属しない者はこれに含みません。
（4） 「ID」とは、管理責任者及びユーザー（以下併せて「ユーザー等」といいます）が本サービスを利用する際に必要となる文字列を意味し、法人IDとユーザーIDの2種類があります。
（5） 「パスワード」とは、ユーザー等が本サービスを利用する際に必要となる暗証を意味します。
（6）「コンテンツ」とは、本サービスで提供される情報（記事、写真、データ、文書、ソフトウェア、音声、画像、映像、ファイルなどを含みますが、これらに限りません）を意味します。
（7）「区分」とは、本サービスの提供内容に応じた種別（コース）、及び、ユーザー数等の利用規模や認証方式等の提供条件に応じた種別（プラン）を組み合わせた、本サービスの提供に係る区分を意味します。
第3条（適用等）
1. 本規約は、法人会員及びユーザー（以下併せて「法人会員等」といいます）と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、「有斐閣Online利用規約」は法人会員等には適用されないものとします。法人会員等は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用に当たってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
3. 本サービスを図書館において提供するなど、法人会員が特殊な利用形態で利用する場合は、当社は当該法人会員との利用契約において別途利用方法を定めます。利用契約において定めた利用方法が、本規約の規定及び個別規定の規定と矛盾する場合には、利用契約に特段の定めがない限り、利用契約の規定が優先されるものとします。
4. 当社は、個別の法人会員ごとに、本サービスの提供内容及び提供条件、利用料金を自由に設定できるものとします。
第4条（設備等）
1. 法人会員等は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、通信機器、通信サービスその他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。
2. 法人会員等は、本サービスへの通信料（法人会員等のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他法人会員等の通信回線、設備等の費用、申請手数料等）を自ら負担するものとします。
3. 法人会員等は、当社が、法人会員等の使用するいかなる機器設備及びソフトウェア（いわゆるVPN接続サービスもこれに含む）についても一切の動作保証を行わず、法人会員等の通信回線、機器設備等に起因する障害について、当社に原因の調査及び解決の義務がないことを承諾するものとします。
第5条（禁止事項）
法人会員等は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
（3） 当社に対して虚偽の届出をする行為
（4） 当社による本サービスの提供を妨害する行為
（5） 機械的な方法（情報収集ボット、ロボット、クローラー、スクレイパー等）を使用して、本サービスへのアクセス等をする行為
（6） 本サービス及び本サービスのコンテンツを、商用目的に使用すること
（7） 本サービスのコンテンツをユーザー等以外の者に閲覧させ、又は使用させる等、ユーザー等による利用として当社が認める範囲及び目的を超えて、本サービスへのアクセス等をし、又は、本サービス及び本サービスのコンテンツを使用すること
（8） 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（9） その他前各号に準ずる行為
第6条（知的財産権等の権利侵害の禁止）
1. 本サイト、本サービス及び本サービスのコンテンツに関わる著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属し、法人会員等はこれらの権利を侵害してはならないものとします。
2. 法人会員等が前項に違反して著作権、商標権その他の知的財産権に関する紛争を生じさせた場合、法人会員等は自己の責任と費用負担によりこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの利用範囲と複製等の禁止）
法人会員等は、本サービスで提供されるコンテンツを、著作権法で認められた範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与その他の態様で利用すること（法人会員の図書館による、図書館間相互貸借への提供もこれに含む）、及び、第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
第8条（委託）
当社は、本サービスの提供に係る行為の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスによって取得する個人情報を当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、法人会員等はこれに同意するものとします。
第10条（本サービスの停止・中断）
1. 次の各号の場合には、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1） 本サービスの提供に必要な設備又はシステム等の保守又は点検を要する場合
（2） 戦争、暴動、天災地変、火災、停電その他の非常事態が生じた場合
（3） 前各号のほか、停止又は中断の必要があると当社が判断した場合
2. 本条に基づき本サービスの提供を停止又は中断する場合、当社は、本サイトにその旨を掲載し、又は法人会員に対し、事前にその旨を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
3. 本条に基づく本サービスの停止又は中断により法人会員等及び第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第11条（サービス内容等の変更）
1. 当社は、事前の予告又は通知をすることなく、本サイト又は本サービスの内容若しくは仕様等の全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 本サイト又は本サービスの内容若しくは仕様等の全部又は一部を変更するに当たり当社が必要と認める場合、当社は、本サイトにその旨を掲載し、又は法人会員に対し、その旨を通知するものとします。
3. 本サイト又は本サービスの内容若しくは仕様等の全部又は一部を変更することにより法人会員等及び第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第12条（利用契約の成立）
1. 法人会員として本サービスの利用を希望する法人又は組織・団体（以下「申込者」といいます）は、当社所定の方法により、本サービスの利用契約の申込みをするものとします。
2. 前項の申込みを受けて当社が当該申込みの承諾をした時に、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立し、申込者は法人会員となるものとします。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないものとします。
（1） 申込者（その役員、従業員、構成員等を含みます）が、過去に本規約若しくは本サービスの利用契約に違反したこと又はこれにより本サービスの利用契約を解除されたことがある者である場合
（2） 申込者（その役員、従業員、構成員等を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）である場合
（3） 申込者（その役員、従業員、構成員等を含みます）が、次の関係を有する場合
ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
（4） 前各号のほか当社が不適当と認める場合
4. 当社は、申込者に次の各号の事由があると判断した場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
（1） 申込者が前項に該当することが判明した場合
（2） 利用契約の申込みに際して申込者が虚偽の事項を届け出た場合
（3） 申込者が実在していないことが判明した場合
（4） 申込者が届け出た電子メールアドレス等の連絡先に通信しても連絡が取れない場合
（5） 申込者が、本サービスを商用目的に使用することを目的としている場合
（6） 前各号のほか当社が利用契約の申込みの承諾を相当でないと判断した場合
5. 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
第13条（管理責任者）
1. 前条に規定する利用契約の申込みにおいて、申込者は、管理責任者を定め、申込みをするものとします。
2. 法人会員は、本サービスに関する法人会員と当社との間の連絡、申出、通知等は、管理責任者を通じて行うものとし、当社は、管理責任者を通じて当社になされた連絡、申出、通知等は、法人会員によってなされたものとみなします。
3. 管理責任者は、本サービスを利用するユーザーの範囲を利用契約に従って管理するとともに、ユーザーによる本サービスの利用が本規約に従い適切になされるよう管理するものとします。
4. 法人会員は、管理責任者に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。ただし、変更手続が完了するまでに日数を要する場合があり、変更手続完了までの期間に当該法人会員等が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
5. 法人会員が前項の届出を行ったこと又は怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第14条（本規約の遵守）
1. 法人会員は、ユーザー等に対し、本規約（当社が本規約の変更を法人会員に告知又は通知した場合の変更後の規約を含みます）を周知し、本規約を遵守させるものとします。
2. 法人会員は、ユーザー等が本規約に違反したことで当社及び第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対しその責任を負うものとします。
第15条（認証情報の管理）
1. ユーザー等は、利用契約に従い、当社所定の方法により届け出たIPアドレス（以下単に「IPアドレス」といいます）が割り当てられた機器設備からのログイン（以下「IP接続認証」といいます）により、又は、当社が設定したID及びパスワードの組合せによるログイン（以下「パスワード認証」といいます）により、本サービスを利用することができます。
2. 自己に属するユーザー等にIP接続認証によりログインをさせる法人会員は、ユーザー等を除く第三者にIPアドレスを使用して本サービスを利用させる行為を行わず、また、ユーザー等を除く第三者がIPアドレスを使用して不正に本サービスを利用することのないよう管理責任者を通じて管理する義務を負うものとします。当社は、IPアドレスを通じてログインされた場合には、そのIPアドレスを届け出ている法人会員による利用とみなします。ただし、当社の故意又は過失により第三者が法人会員のIPアドレスを使用した場合はこの限りではありません。
3. 自己に属するユーザー等にパスワード認証によりログインをさせる法人会員は、管理責任者を通じてID及びパスワードを適切に管理し、ID及びパスワードの管理について一切の責任を負うものとします。
4. ID及びパスワードは、ユーザー等1名につき1つの組合せを使用するものとし、同一の法人会員内であってもこれを譲渡若しくは貸与又は複数名で共用してはならず、また、法人会員等は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを、ユーザー等を除く第三者に譲渡若しくは貸与し、又はユーザー等を除く第三者と共用してはなりません。当社は、IDとパスワードの組合せが当社の設定情報と一致してログインされた場合には、そのIDを設定している法人会員に属するユーザー等による利用とみなします。ただし、当社の故意又は過失により第三者がID及びパスワードを使用した場合はこの限りではありません。
5. 法人会員は、当社から付与されたIDを利用するユーザーを変更した場合には、管理責任者を通じて速やかに当社に連絡するものとします。この場合、当社は、当該IDに新たなパスワードを設定し、管理責任者に通知するものとします。
6. 法人会員は、盗難、紛失、漏洩、事故、技術的障害、設定ミス等によって、IPアドレス又は自己に属するユーザー等のID及びパスワードが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、管理責任者を通じて直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
7. IPアドレス又はID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（登録情報の変更）
1. 法人会員は、本規約第12条に規定する利用契約の申込みにおいて当社に届け出た情報の内容に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。ただし、変更手続が完了するまでに日数を要する場合があり、変更手続完了までの期間に当該法人会員及び当該法人会員等に属するユーザー等が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
2. 法人会員が前項の届出を行ったこと又は怠ったことにより、当該法人会員及び当該法人会員に属するユーザー等が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第17条（利用料金及び支払）
1. 法人会員は、別途当社の定めるところに従い、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
2. 利用料金の支払方法は、当社が指定する金融機関の口座への振込みとし、その際の手数料等の費用は法人会員が負担するものとします。利用料金の支払期日は請求書に記載します。
3. 当社は利用料金の請求のため、当社が選定する決済サービス事業者を利用することがあります。法人会員は、当社が、当該決済サービス事業者に対し、当該サービスの利用申込みに必要な範囲で法人会員の情報を提供すること、及び、当該決済サービス事業者に対し、法人会員に対して有する利用料債権を譲渡することを予め承諾するものとします。
4. 法人会員が利用料金の支払を遅滞した場合には、当該法人会員は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社は、経済状況の変化やサービス内容の変更に対応するため、利用料金を変更することができるものとします。利用料金を変更した場合、変更日以降に到来する契約の自動更新時より変更後の料金が適用されます。
6. 本条に基づき利用料金を変更する場合、当社は、法人会員に対し、事前にその旨を通知するものとします。
7. 法人会員による利用料金の支払がなされた後に、当社が法人会員の利用する本サービスの内容若しくは仕様等の全部又は一部の変更を行った場合においても、当社は支払済みの利用料金の払戻しは行いません。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
法人会員等は、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。
第19条（法人会員の契約期間・変更・解約）
1. 法人会員の利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、初回の利用契約において定める本サービスの利用開始日から1年後を契約期間満了日とし、以後、同一条件（ただし契約期間については1年間とします）で自動更新されるものとします。
2. 法人会員が、前項の自動更新ではなく、利用する本サービスの区分の変更を希望する場合には、契約期間満了日の2か月前までに、当社所定の方法によりお申し出いただくものとします。契約期間満了日の2か月前を過ぎた後にお申し出いただいた場合、当該変更の申出は、自動更新後にお申し出いただいたものとなります。
3. 法人会員が変更の申出を完了した場合、変更前の契約の契約期間満了時点まで、変更前の区分での利用ができ、その後は、変更後の区分での利用となります。
4. 法人会員が第1項の自動更新の停止（解約）を希望する場合には、契約期間満了日の2か月前までに、当社所定の方法によりお申し出いただくものとします。契約期間満了日の2か月前を過ぎた後にお申し出いただいた場合、当該自動更新の停止（解約）の申出は、自動更新後にお申し出いただいたものとなります。
5. 法人会員が自動更新の停止（解約）の申出を完了した場合、契約期間満了時点で、利用契約の内容に基づく利用ができなくなります。
6. 法人会員の利用契約の自動更新に際して、何らかの事由により、支払期日までに支払がなかった場合は、当社の判断において自動更新を行わない場合があります。これにより当該法人会員等が不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 法人会員の利用契約は、契約期間中の途中解約はできません。
第20条（本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除等）
1. 法人会員等が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの通知又は催告を要することなく直ちに当該法人会員等による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、ユーザー等が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、当該ユーザー等が属する法人会員との利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。また、本項に該当する場合、当社の当該法人会員等に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
（1） 本規約に違反する行為をしたとき
（2） 法令、公序良俗に違反する行為をしたとき
（3） 当社又は第三者の権利を侵害したとき
（4） 当社又は正当な権利を有する第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するおそれのあるとき
（5） 本規約第12条第3項各号及び第4項各号に該当することが判明したとき
（6） 本規約第17条第1項に規定する利用料金の支払債務の不履行があったとき、又は支払を拒否したとき
（7） 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
（8） 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
2. 前項に規定する場合、法人会員が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に係るシステム障害及び不正利用等を防ぐために必要な措置を講じることができ、次の各号の場合、当該措置に基づき、当社は、法人会員等による本サービスの利用の一時停止等の措置を行い、管理責任者に対し、適切な対策を求めることができるものとします。
（1） 法人会員等が第5条に違反する行為をしたとき
（2） 法人会員等による第5条に違反する行為が推認される状態がシステム上検知されたとき
（3） 前各号のほか、システム障害及び不正利用等を防ぐために必要があると当社が判断したとき
4. 第1項又は第3項に基づき法人会員等が本サービスの利用の一時停止等の措置を受け、本サービスの利用を禁止され、又は、本サービスの利用契約の全部若しくは一部を解除されたことによって、法人会員等が不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、利用料金の払戻しも行いません。
第21条（本サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 本条に基づき本サービスの提供を終了する場合、当社は、本サイトにその旨を掲載し、又は法人会員に対し、事前にその旨を通知するものとします。
3. 本サービスの終了により法人会員等及び第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第22条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービス及び本サービスのコンテンツについて事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、著作権等の知的財産権を含む権利侵害などを含みますが、これらに限りません）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに関し一切の契約不適合責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスのシステム上のアクシデント、天災地変その他の不可抗力により生じた法人会員等の損害について、一切の責任を負いません。
4. 本サービスのコンテンツにおいて、当社以外の外部のコンテンツ（以下「外部コンテンツ」といいます）にリンクしている場合があります。外部コンテンツは当社が管理運営するものではないため、外部コンテンツやそのリソースについて当社は一切の責任を負いません。
5. 本サイトには、第三者の広告、宣伝及び告知（以下まとめて「広告等」といいます）が掲載される場合があります。広告等に起因する広告等の主体と法人会員等の取引は、当該広告等の主体と法人会員等を当事者とし、両者の責任で行っていただきます。当社は、本サイトに掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切の責任を負いません。
6. 当社が法人会員等に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、法人会員等に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社若しくは法人会員等が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます）及び逸失利益について一切の責任を負いません。また、当社の債務不履行又は不法行為により法人会員等に生じた損害の賠償責任は、法人会員が利用する本サービスの区分に応じて支払済みの1年間の利用料金を12で按分して得られる1か月分の利用に相当する額を上限とします。
7. ユーザー等については前項の規定は当社に故意重過失がある場合には適用されないものとしますが、法人会員は、当該法人会員等に属するユーザー等に生じた前項で定める範囲を超える損害について補償し、当社を免責せしめるものとします。
8. 当社は、本サービスに関して、法人会員等と他の本サービス利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。
第23条（通知）
当社から法人会員への通知は、法人会員から本規約第16条に定める方法による登録情報の変更がない限り、現在登録されている住所、電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第24条（準拠法）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第25条（合意管轄裁判所）
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本サイトへの掲載その他適切な方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を法人会員に対し告知又は通知します。
3. 前項により通知をした効力発生日以後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
2022年12月20日制定
2023年2月10日改定
2023年3月16日改定
2024年4月1日改定
2025年3月1日改定
2025年4月1日改定